こんな時どうする?相談窓口を簡単にチェックできるYes・No診断
【A子さん】
昨日、歩いて帰宅してたら自転車に乗っている学生がぶつかってきたの。
相手もわざとじゃないし子供だからと思ってそのまま帰ったんだけど、今朝になってもぶつけた腕が痛くて病院に行ったら全治3週間の打撲だって。
痛みが引くまで仕事も1週間くらい休まないといけなくなっちゃった…
【A子さんの友人】
それは大変だったね…。
警察署には連絡したの?
【A子さん】
警察に言うほどじゃないと思って、連絡してないんだよね…。
相手の連絡先は一応聞いたけど、今更動いてくれるのかな?
痛みが引くまで仕事も1週間くらい休まないといけなくなっちゃった…
【A子さんの友人】
でも、A子は悪くないのに、治療費を払ったり、仕事を休む間の給料が減るのって納得できないよね。
誰かに相談できないのかな?
【相談ガイド】
分かりました!
では、A子さんが福島県のどの機関に相談するべきかご案内します!
福島県で相談できる窓口は、お悩みごとの状況によって下記のように大きく分けることができます。
どんなところに相談するのが良いか、まずは診断してみてください。
相談窓口はどこ?Yes or No 簡単診断
- Q1
- あなたは今、怪我や命に係わるリスク、犯罪(ストーカーや誘拐等)に巻き込まれている可能性はありますか?
【A子さん】
えっと…
命を狙われているわけじゃないし、犯罪に巻き込まれているリスクはないから「いいえ」。
争いになっている相手は一応いるから「はい」かな?
訴えたいわけじゃないし…「いいえ」っと。
治療費と休んだ分の賃金の保証をして欲しいから「はい」かな。
私の場合は、弁護士さんに相談に行くのがいいみたい!!
各種相談機関の特徴と福島県の相談窓口一覧
警察
「110番」をするケースは、今すぐ警察官に駆けつけてもらいたい、緊急の事件・事故などです。
例えば、刃物を持っている人につきまとわられたり、空き巣やひったくりの被害に遭ったときなどはすぐに110番に通報してください。
また、暴力を目撃したり、倒れている人を見かけたときなど、誰かが犯罪に巻き込まれている場合も受け付けてくれます。
また、警察では相談を受理するための総合的な窓口を解説しています。
事件や事故には至っていないけれど、ストーカー、迷惑行為、悪質商法など、警察に相談したい場合は警察相談専用電話「#9110」をご利用ください。
全国共通の電話番号ですが、福島県内からの発信であれば福島県警察本部の相談窓口に繋がります。
福島県警察本部では各種相談窓口相談窓口を設けています。
お困りごと、警察安全相談、県警に対する要望や意見などを受け付けています。
役所・行政の相談
行政の相談窓口では、医療保険・年金、雇用、道路、社会福祉、交通機関など、いろいろな行政分野の幅広い相談に対応しています。
事前の予約などは不要なので、難しい手続は不要です。
市民の皆様の抱える問題に対して無料で相談を受け付け、適切な機関や手続きを誘導してくれます。
相談時間はおよそ30分間ですので、相談したいことを簡単にメモにまとめて行くようにしましょう。
また、相談事に関連した資料や書類があれば持参しましょう。
法テラス/行政の法律相談
気軽に法律相談ができる窓口は、大きく分けて法テラスと行政の法律相談に分かれます。
運営機関は異なりますが、どちらも30分限定で当番弁護士が対応してくれます。
無料で相談できますが、弁護士を選ぶことはできず、あくまで一般的な回答になるでしょう。
そのため、相談して得た回答はヒントになるかもしれませんが、その後弁護士に動いて欲しい場合には、ご自身で改めて弁護士に相談する必要があります。
弁護士(法律事務所)
悩み事が深刻であったり、すぐに解決しないとさらに悪い状況に発展してしまう場合は弁護士に相談しましょう。
法テラスや行政の法律相談と異なり、弁護士が解決までの具体的な方策を提案してくれます。
弁護士へ依頼するメリットは、私情が絡まずに法的に最善の解決方法を見つけてくれることや、相手方との交渉を代理してくれることにあります。
弁護士費用は高いイメージがありますが基本的に報酬制となっており、契約前にきちんと費用感を説明してくれる弁護士であれば安心してお任せできるはずです。
弁護士それぞれに得意な分野を持っていたり、電話やオンライン相談を受け付けていたりと、法律事務所によって特徴も様々です。
事前に相談予約をすれば、あなたが一番相談したいと思う弁護士に話を聞いてもらうことができます。
(全国展開をしているような大きな事務所では、弁護士が選べない場合もあります。)
・福島弁護士会 所属弁護士一覧 (福島県で弁護士会に所属している弁護士が一覧で確認できます)
NPO法人/ホットライン
NPO法人=ボランティア団体と同じイメージを持たれている方も多いと思います。
もともとは、阪神・淡路大震災でのボランティア活動をきっかけにNPO法ができています。
利益を目的としない組織のことで、ボランティアをはじめ市民の自由な社会貢献をより促進することを目的としています。
行政の相談窓口や弁護士では対応が難しいような、心の問題や、教育の問題、人権の問題、その他多くの悩みに関して、相談窓口を設けているNPO法人があります。
同様のお悩みを抱えていたり、社会をもっとよくしたいという想いを持った人同士が集まっている組織なので、弁護士や警察には真剣に取り合ってもらえないけれど、誰かに相談したいと思っているときに頼りにしてみるのが良いでしょう。