気軽に法律相談ができる窓口は、大きく分けて法テラスと行政の法律相談に分かれます。
運営機関は異なりますが、どちらも相談時間が30分程度で当番弁護士が対応してくれます。
相談する方からすると、相談窓口の場所に違いがあるだけで、どちらも同じサービスと思っていいでしょう。
それでは、法テラスと行政の無料法律相談について詳しくご説明します。
法テラス・行政の法律相談のメリットとデメリット
法律に関する悩みが発生した場合、最初に思いつくのは法律事務所ではないでしょうか？
しかし、「弁護士に相談したいけど、弁護士費用が心配」「弁護士に相談するのは少し敷居が高い」と考える人は少なくありません。
そのようなとき、法テラスや行政で行われている無料法律相談は、敷居が低く無料で相談できることがメリットです。
しかし、デメリットも存在します。
そこで、法テラスや行政の無料法律相談のメリット・デメリットをご紹介をしていきます。
メリット
- 行き慣れた場所なので敷居が低い（行政）
- 無料で法律相談が受けられる（法テラス・行政）
デメリット
- 相談する弁護士を選ぶことができない
問題に精通した弁護士に対応してもらえるかわからない為、解決に至ることが難しい。 - 相談できる日や時間が限られている
行政の無料法律相談のほとんどは平日の昼間に行われるので、平日働いている方は活用することが困難です。
また、一人当たりの相談時間が約30分ほどと決められている為、短時間で抱えている問題を相談しなくてはいけません。
法テラスの無料法律相談について
法テラス（日本司法支援センター）とは、国の運営する法律問題解決のための相談窓口のことで、福島県にも事務所や支部などを構えており、多くの弁護士が所属している法的トラブル解決の総合案内所です。
法テラスでは刑事事件を除くさまざまな法律トラブルの解決方法を相談できます。
ご自身の収入が、一定以下などの条件を満たすと、1案件につき3回まで弁護士に無料相談することができ、ほとんどの方が対象になります。
法テラス・行政の無料法律相談を上手に利用するポイント
上記のデメリットでも説明した通り、法テラス・行政機関での無料相談は１件あたりの相談時間が決まっている為、十分な時間を取ることができません。
したがって、「無料相談で全て教えてもらおう」という姿勢で無料相談に行くと、肝心な事が伝えられずに時間が終わってしまった、なんてことが起きる可能性がありますので無料相談に行く際には、事前準備が必要です。
無料法律相談する際の持ち物
- 弁護士相談用に事前準備したメモ
時系列に出来事を書き記したメモ、登場人物・家系図のメモ、質問したい内容など。 - 少しでも関係する可能性のある全ての書類
相談する内容や事件に関する書類はすべてを持参するようにしましょう。
自分では不要かもしれないと思っても、関係すると思われるものはすべて持参するようにしましょう。
相手方との話し合いの内容を記載した日記帳など、プライベートなものでも持参するようにしてください。 - メモ帳・筆記用具
弁護士からの説明をメモできるように、メモ帳などを持っていくと良いでしょう。 - 身分証明書
身分証明書については、弁護士から本人確認を求められる場合がありますので、携行しておいた方が良いでしょう。 - 認印
相談だけですむ場合には使わないのですが、その弁護士に事件の解決を依頼することになった場合には、委任契約書や委任状に捺印が必要となります。
早期解決をしたい場合は、その場で契約したほうがスムーズです。
無料法律相談の相談方法
行政の相談方法は、お住まいの市役所のホームページで弁護士による法律相談の日程を確認し、事前に予約をします。
（各自治体によって予約方法は異なりますのでご確認ください）
法テラスの相談方法は、法テラス福島（福島市）、法テラスふたば（双葉郡）で無料法律相談のサービスを行っていますので、お近くの事務所にお電話でお問い合わせください。
どちらも、限られた時間を有効に使うためにも、予約時間の10分前には役所に到着するようにしましょう。
少しの遅刻でも対応してもらえなくなる可能性もあるので注意が必要です。
福島県の無料法律相談窓口一覧
福島県各自治体による無料法律相談日程
また、お住まいの福島県各地域の市役所でも相談窓口のご案内を掲載しています。
こちら掲載のない自治体については、お住まいの自治体にお問合せください。
法テラス福島の事務所一覧
福島県の無料法律相談まとめ
行政の無料相談も、法テラスの無料相談もどちらもメリット、デメリットはあります。
多くの方は、すでに問題化しており、法的に解決させていくためには、実際に弁護士に依頼しなければ難しいケースもあります。
しかし、一人で悩んで問題の先延ばしをするよりも、一度法律に精通している弁護士の話を聞いてみて考える方が、よい判断につながることが多いでしょう。
ぜひ、トラブル解決へ向け、ご自身の状況に合わせた相談機関を活用してください。